葬式・葬儀・葬儀相談・葬儀事前プランニングはディグニティにお任せください。樹木葬・散骨も取り扱っています。

Ａ．お葬式にかかる費用は大きく分けて3項目。
「葬儀費用」「実費費用」「宗教者へのお礼」の3項目です。



葬儀費用とは葬儀社に支払う葬儀基本料金です。その内容は、祭壇・棺・ドライアイス・看板・人件費等の葬儀施行に関わる費用ですが、葬儀社により金額は様々な為、比較しにくいのが現状です。当ネットワークでは、お見積り内容を分かり易くする為に、全加盟葬儀社が、統一されたお見積もりフォーマットを使用しております。葬儀費用に関しては、当ネットワークのお見積もりをご確認されることをお薦めいたします。

実費費用とは、通夜・葬儀などの飲食費用、会葬者への返礼品、火葬料金、斎場使用料、霊柩車など葬儀基本料金以外にかかる費用となります。これらの費用は、人数・単価・内容によって大きく変動いたします。当ネットワークでは、お客様のご希望にそったご提案をさせていただきます。

宗教者や司祭者に支払われるお礼になります。金額は一概には言えませんが、喪家との普段のお付き合いの程度や、係わりにより違ってきます。宗派によっても違いがありますので、事前に確認されることをお薦めいたします。（無宗教の場合は必要ありません）
下の表は、日本消費者協会が調査した全国平均の葬儀費用です。地域により、葬儀内容が違う為、あくまでも参考資料となりますが、事前にお見積りを取られることをお薦めいたします。

Ａ．いくつかのパターンに分けて説明させていただきます。


一人暮らしをしている人と連絡が取れなくなり、行ってみたら亡くなっていたというような場合、まず遺体を動かしてはいけません。主治医がいれば連絡を取り、来てもらいます。主治医がいない場合は、警察に連絡し警察医に検死してもらいます。その後「死亡診断書」又は「死体検案書」を受け取り「死亡届」を提出、葬儀を行います。


変死した場合は、すぐに警察に連絡し、遺体に触れたり、動かしたりしてはいけません。
警察医の検死の後「死体検案書」が交付され、その後「死亡届」を提出します。遺体に犯罪の恐れがある時は、司法解剖されることがあり、検死に長時間要することがあります。


遺体をそのまま搬送するなら、必要書類(1)故人のパスポート(2)現地で発行された「死亡証明書」又は「死体検案書」(3)日本大使館又は領事館の発行する証明書(4)遺体のエンバーミング証明書（必要書類は国によって違う場合があります。）をそろえ、航空会社から「航空荷物運送状」を発行してもらい、荷物扱いで輸送することになります。基本的には現地の葬祭業者に依頼した方がよいです。その後、受け入れる日本の葬祭業者にも連絡しておきます。
また、現地で火葬をし、遺骨を持ち帰るという時は、「死亡証明書」「火葬証明書」をもらい、帰国後３ヶ月以内に「死亡届」を提出して下さい。


妊娠４ヶ月以上の胎児を死産（人工中絶を含む）した場合は、医師に「死産証明書」を作成してもらい、役所に提出します。生後すぐに死亡した場合には戸籍に届出しなければならないため、「出生届」を出してから「死亡届」を出します。いずれの場合にも死後７日以内に届出が必要です。その後役所から「火葬許可証」を受け取り、火葬を行います。

Ａ． 葬祭業者といってもとても数が多く、また、大切な人を失い、気が動転している時に選ばなければならないため、後になって後悔することも多いようです。故人の旅立ちを気持ちよく送るためにも、納得の出来る葬祭業者を選びたいものです。
葬儀業者を選ぶポイントをまとめてみました。

(1) 話をきちんと聞いてくれ、相談することが出来る。
(2) 応対が丁寧で誠実
(3) サービスや費用の説明が詳しく親切である。
(4) 希望に応じた見積もりをしてくれる。
(5) 担当者の人柄
(6) 厚生労働省認可の葬祭ディレクター（１級）の資格を持っているか？

などが挙げられます。「家の近くだから」などと思わず、納得の出来る葬儀業者を探して下さい。

Ａ． 無宗教葬とは、遺族の想いによって、宗教や形式にとらわれず、故人と、故人らしいお別れがしたい、そんな気持ちから生まれてきた葬儀です。「自由葬」とも言われます。現在では、宗教的な「密葬」の後日に「お別れ会」などを開くことも多くなってきました。無宗教葬のメリットとデメリットを簡単にご説明します。



(1) 伝統や慣習にしばられることなく、遺族や参加者の意思、気持ちを反映した葬儀が出来る。
(2) 宗教色がないので、遺族の間で宗旨の違いがあっても問題なく行える。
(3) 故人らしい葬儀を自由にプランニングできる。



(1) 参加する人も慣れていないので、戸惑うことがある。
(2) マニュアルが無いので、企画・実行することが負担になることがある。
(3) 菩提寺の墓地への納骨を断られる場合がある。


無宗教葬は自ら自由にプランニング出来るので、思い出に残る葬儀にすることが出来る反面、プランニングに不備等があると、儀式や参加者に戸惑いを与えることにもなります。事前に葬儀業者とよく打合せをして下さい。また、菩提寺に家墓があり、そこに入りたい場合には事前に菩提寺に相談して下さい。寺院によっては境内墓地への納骨を認めないこともあります。

Ａ． 葬儀の出費を出来るだけ抑えたい人のために、区や市など行政で葬祭業者と協定し、定められた料金で葬儀が出来るようにしたものです。亡くなった方か喪主がその市区町村に住んでいれば利用することが出来ます。定められた料金というのは、通常では、祭壇や霊柩車、火葬料のことで、この他に、ドライアイスや遺影写真代、料理や返礼品、お布施等が別途かかるため、全ての葬儀費用が一律で料金設定されている訳ではありませんので注意して下さい。どこまで定められているかは市区町村によって違います。実際に区民葬、市民葬を執り行う時は、複数の葬儀社の見積もりを取り寄せた方が良いでしょう。また、市区町村によっては、区民葬、市民葬を行っていないところもあるため、事前にお住まいの市区町村に確認して下さい。

Ａ． 墓地はどこが経営管理するかによって、３つの種類があります。 (1)公営墓地＝自治体（市区町村）が経営、(2)民営墓地＝財団法人・宗教法人が経営、(3)寺院境内墓地＝寺院が経営（檀家用に使用を許可する）また、近年の公営墓地、民間墓地では、緑地等を芝生や草花で整備し、公園化させた公園墓地が増えています。 それぞれの特徴をまとめると・・・

Ａ．一般的には、墓地・墓石の管理の必要があることから、後継者のいない人が墓地を購入することは困難でした。しかし、少子高齢化も進み、後継者のいない人が様々な理由で増えていることもあり、後継者不要のお墓として、「永代供養墓（えいたいくようぼ）」というお墓が増えてきました。永代供養墓は「合葬墓（がっそうぼ）」とも呼ばれます。また、墓地ではありませんが、「納骨堂」と呼ばれるものもあります。これは、各都道府県知事の認可を受けた「遺骨を預けるロッカー」のようなものです。墓地とは違い地下に埋葬するのではなく、専用の建物に埋葬します。形態もコインロッカーの様なものから、仏壇や位牌を置くことが出来るものまで、様々なものがあります。

Ａ．エンバーミングとは、日本語で「遺体衛生保全」といいます。遺体に対して消毒・防腐・化粧の処理をし、必要に応じやつれや損傷した部分の修復も行います。この処理により１５日前後は腐敗も硬直もなく遺体を衛生的に保つことができます。生前の元気なころの姿を再現することにより、遺族の気持ちをやわらげ、余裕のある葬儀ができます。また、遺体を直接外国へ搬送する時、また外国から日本に搬送するときは、原則としてエンバーミングを施します。エンバーミングの費用は１５万～２０万円程度が一般的です。
欧米等では火葬をする習慣がほとんどなく、遺体をそのまま墓地に埋葬するためエンバーミングが普及しています。マリリン・モンローやケネディ大統領、毛沢東の葬儀でもエンバーミングが施され、今でも生前の姿のまま眠っています。近年日本でもエンバーミングをする葬儀が増えてきました。